四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
全国知事会も市長会も同じ問題意識を持っており、国に向けて要請が続けられています。国民皆保険とは名ばかりで、保険料が高くて払えない人が四街道でも多くいます。滞納者に対して発行される短期被保険者証発行は、昨年の４月１日現在1,644人、この数は印旛管内で一番多い数です。資格証は18人もいます。このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。
全国知事会も市長会も同じ問題意識を持っており、国に向けて要請が続けられています。国民皆保険とは名ばかりで、保険料が高くて払えない人が四街道でも多くいます。滞納者に対して発行される短期被保険者証発行は、昨年の４月１日現在1,644人、この数は印旛管内で一番多い数です。資格証は18人もいます。このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。
市長会を通じて、全国知事会を通じて国保料の高過ぎる、特に子供たちの均等割の問題もそうですけれども、引き続き保険料が下がるような手当を国に求めていただくことをお願いいたします。 あと、５番ですけれども、５番の２の再質問します。有料化になったことで、周りの民生委員さんへの負担は増えていないか御存じですか。 ○坂本弘毅副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
次に、ヤードの規制はどのようになっているかとの御質問につきましては、千葉県条例で規制対象となったヤードは、知事への届出、油等のしみ出し防止の措置及びエンジン等の原動機の受け取り、引渡しの記録の作成などが義務となります。 また、千葉県では、事業者がこれらの規定を遵守し適切な運営等がされているかの確認を年に数回、千葉県警察本部、成田警察署と合同で立入検査を実施していると聞いております。
次に、請願第３号 都市計画法34条第11号の条例による区域指定に関する請願、紹介議員に対する質疑では、都市計画法の改正に伴う県の条例改正により、条例区域は知事が個別に指定することになり、当該指定について市町村は申出ができるようになった。
◆６番（石井敏宏） ちょっと古い話なんですけど、今は熊谷知事ですけど、前森田知事が選挙公約で、最初当選したときに中学３年まで県が責任持って助成していくってやったんですけど、できないで、でも全くやらないわけにはいかないから、入院医療費だけ県が持つという形にして、もちろんいまだに中３までちゃんと出してくれと、それは市からも言ってほしいというのも、ちょっと知事が代わったとはいえ続いているので、思うんですけど
特に学校現場では、黙食の見直し、入場制限を原則行わない方針などが熊谷知事の意によって打ち出されています。学校でのマスク着用についても、自治体独自の判断で見直す自治体も増えてきています。こうした点をよく認識してほしいのですが、コロナ終息に向けての動きを、自治体が国や県の指示待ちにならずに、トップのリーダーシップを発揮して独自に判断を始めている、この動き、市長、どのように捉えられていますでしょうか。
②、全国知事会、市長会は、子供に関わる国保の均等割保険料、保険税を軽減する支援制度の創設と必要な財源を確保することを要請し、今年令和４年、2022年から未就学児まで半額助成が実現しています。そこで質問します。国保料の引下げを考えていませんか。 ③、来年の国会で改正されようとしている介護保険制度は、さらなる給付の削減、負担増がめじろ押しです。
鈴木市長も選挙公約で無償化を挙げていて、熊谷知事ともパイプがあるので、ちょっと期待していたのですけれども、今度第３子以降、１月から３月は給食費が無償。でも、松戸市や佐倉市さんでは、給食費の補助について積極的に子育て世帯の経済的負担軽減を図っています。
労働者協同組合につきましては都道府県知事による監督を受けることになっており、千葉県では制度や設立に関する窓口が設置されましたほか、セミナーを開催するなど、設立に関する支援が行われております。 本市といたしましては千葉県と連携しながら支援に努めてまいります。
これを受けて熊谷知事は、半数近くが実施に前向きと確認した。来年度からの助成制度創設に向け、検討を進めると答弁をしております。印西市がどのように回答したか、お聞きしたかったところですが、通告していませんので後で聞きます。来年度中の実施に期待をしたいと思います。 再質問ですけれども、住民に一番身近な市でのこのアピアランスケアについての情報提供を検討してはどうか、伺います。
そして、お二方の県議と連携を図り、市長と市議会と一丸となって、飯岡一宮線バイパス整備の実現に向けて、市長には、我々の先頭に立って、事あるごとに、知事に届けていただきたいと思いますが、市長に伺います。
これ全国の知事会や医療関係団体は、国による医療費の無料化制度の実現を求めています。子供というのは、家庭の中で１人が風邪を引くと、一緒にいる兄弟にも風邪がうつってしまって、２人、３人と何度も医者にかかることになって、その都度窓口で支払うことになります。歯の治療も１回では終わりません。
そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など、地方団体は、子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきたわけです。 社会保障審議会医療保険部会の取りまとめの最終の議論で、地方団体出身の委員から、均等割のさらなる軽減を求める発言がなされました。子育て負担は、未就学児より上の世代のほうが大きくなっています。全国的にも、均等割の独自の上乗せを行う自治体も増えてきています。
やられる前に、もう５年なのだなということで、知事選が行われ、やはり森田知事の肝であったものだったので、これなくなるなというのが分かったのですけれども、これ終了した他市の状況等をお知らせ願えればと思います。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
匝瑳市にとって海岸というのは貴重な地域資源だというふうに私も認識しておりますので、それが生かされないということは、確かに決してよいことではないと思いますので、県・国にしっかりとその辺も要望して、特に熊谷知事なんかも海岸を生かしたというような地域の活性化ということも言っておりますので、そのようなことも捉えながら、しっかりと要望活動してまいりたいと思います。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
全国知事会は、検査対象や費用の全額負担を国に求めている現状があります。ＰＣＲ検査の検査体制を強化することが必要だと考えますが、市の対応を伺います。
小中学校の給食費無償化については、６月の千葉県議会で、知事から、子どもの多い世帯に対し、給食費の無償化が行えるように準備を進めると答弁がございました。その後の県の動向について伺います。
大網白里町を大網白里市とする処分書の交付が19日県庁の知事応接室で行われ、県から石渡哲彦副知事、大網白里町からは金坂昌典町長、加藤岡美佐子町議会議長、このほか地元選出の阿井伸也県会議員が出席した。交付後に行われた記者会見で金坂町長は、東日本大震災を踏まえた津波対策として、海岸地域の道の駅の建設を検討する。このことについて、津波避難施設の機能を備えたものとする方針を示した。
熊谷知事は、知事選で、給食無償化を公約で掲げており肝煎りの政策だったと書いてあります。また、千葉テレビのインターネットによると、来年の１月から３月まで、2023年度以降については今後検討を進めていくと、そんなような記事の内容でした。また、この事業については、基本的に経済政策というんですか、物価高に対する施策としてやるんだと、そういう記事の内容でした。
さっき私ちょっと書いたんですけれども、確かに大多喜だとか、前は伊能忠敬の話もありましたけれども、その中で、なかなか前森田知事は一緒にＮＨＫに行ってもらえなかった。しかし、今回鳥取に行った、あと大河ドラマの実行委員会の人たちは、鳥取県知事に、平井知事にお会いしました。